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【ペット市場】2018年はペットテック元年!? 日本や海外に見るペット市場の現状と未来
2018/01/27

ペット業界においても2018年は、動物愛護管理法の改正やペットテック関連の躍進など変化の年となりそうです。今回はマクロ・ミクロ経済の動向と日本や海外における現状から、ペット市場の今とこれからの未来を予測します。

目次 [開く]
2017年は1月のトランプ大統領誕生に始まり、8月には北朝鮮ミサイル発射、11月には第4次安倍内閣の発足など、政治経済のニュースから任天堂スイッチ販売開始やフィギアスケート浅田真央選手の引退など、多くの話題が飛び交う1年となりました。トレンドワードだったAI、IoTが製品化されるなど、あらゆるものがインターネットとつながり、働き方や生き方が変わる時代がやってこようとしています。

2018年は、6月にはロシアW杯が開催されるなど、政治経済だけでなくスポーツ分野でも盛り上がる1年になります。そして、2019年4月に「平成」が終了し、新しい時代が始まります。では、それ以降の「ポスト平成」の時代はどう移り変わっていくのか。

ペット業界においても2018年は、動物愛護管理法の改正やペットテック関連の躍進など変化の年となりそうです。今回はマクロ・ミクロ経済の動向と日本や海外における現状から、ペット市場の今とこれからの未来を予測します。

世界のペット市場

SandlerResearchが発表しているアナリストレポートによれば、2016〜2020年でペットのグローバル市場規模は4.72%成長しています。世界的にペットの家族化と健康志向の高まりによるフードをはじめとするヘルスケア関連市場の成長が期待されています。

では、日本や海外各国ではどうなのでしょうか?

日本のペット市場

矢野経済研究所富士経済がペット市場の調査レポートを毎年更新しています。今回は、両者のプレスリリースと矢野経済研究所のレポート、アニコムホールディングスが発表している「アニコム 家庭どうぶつ白書2017」、アイペット損害保険が更新している「ペットと飼い主に関する調査」、ペットフード協会が更新している「平成29年(2017年)全国犬猫飼育実態調査」などを参考に報告します。

グラフでみるペット市場規模の推移

日本国内のペット市場規模のす推移

最新の統計では、2015年度のペット関連総市場規模は、小売金額ベースで前年度比101.5%の1兆4720億円と推計されています。毎年約1%増加しており、ペット関連市場規模でみると拡大傾向の産業となります。2016年度も同様の傾向が続いていることから、ペット関連総市場規模は前年度比101.1%の1兆4889億円を見込んでいます。

後に示すペットの飼育頭数の大幅な拡大は見込みにくいですが、ペットの家族化や高齢化により付加価値製品・サービスは増加し、市場規模は金額ベースでは横這いから微増にて推移すると予測しています。なお、本調査におけるペット関連総市場は、ペットフード、ペット用品、その他ペット関連産業(生体やペット美容室、ペット医療、ペット保険、ペットホテルなどの各種サービス)に大別されています。

ペット市場の内訳

ペット市場の内訳
矢野経済研究所は、ペットフード、ペット用品、その他関連産業の三つの分類に分けて市場の内訳を発表しています。ペットフードはドッグフード、キャットフード、その他ペット用フード全般を指し、ペット用品はトイレシーツや猫砂などが含まれます。関連産業はペット保険や医療、トリミング、ホテルなどが含まれています。それぞれの市場について見てみましょう。

ペットフード

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ペットフードの2015年度の市場規模は、小売金額ベースで前年度比102.8%の4735億円と推計されています。ドッグフード市場は、大型犬の減少によりドライフードの大容量タイプの需要が縮小し、一方で高価格帯商品であるプレミアムフードの需要が拡大することで数量の減少を金額でカバーしている状況です。犬1匹あたりにおける単価=犬にかけるお金に対する意識が増加していることが分かります。今後は、ペットの家族化と高齢化による健康志向がさらに高まることで、年齢別や犬種別、体格別、健康目的、症状ケア別などの商品の細分化、多様化が進むと思われます。

一方でキャットフード市場は、市場規模ではドッグフードにはまだおよびませんが、こちらも猫の家族化と飼育頭数の増加により拡大基調です。各社も猫用フードの新商品開発が加速しており、市場拡大が期待できます。全体的に見ると、ペットの高齢化や小型犬化が進むことでウェットフードなどの軟らかいタイプのフードへの需要が高まっています。

2018年トレンドワード:カスタマイズフード

健康志向の高まりにより、フードはさらに細分化されていくと予測されます。属性やアレルギーなどの疾患に合った、犬猫個別に最適化されたオーダーメイドに近いフードが増加していくと考えられます。アメリカでは、ITスタートアップである、「Ollie」や「Farmer's Dog」が既存シェアを拡大しており、ヒューマングレードの人間と同じ食材でインターネットのアルゴリズムを生かしたカスタムフードを提案しています。


ペット用品

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ペット用品の2015年度の市場規模は、小売金額ベースで前年度比100.1%の2505億円と推計されています。中でも健康志向の高まりからデンタルケア用品が拡大基調です。また犬用トイレシーツ、猫砂など、室内飼育においてほぼ必需品となっている排泄ケアの消耗品は、市場規模は大きいものの依然として低価格化の傾向は続いており、ほぼ横ばいで推移しています。一方、近年老犬介護やマナーの観点から需要が高まっているペット用おむつなどについては市場が伸長しています。

2018年トレンドワード:カスタマイズEC

AmazonなどEC経由の販売は年々増加しています。さらに12月にAmazonがペットのプロフィールを登録すると最適な商品をレコメンドする機能をアメリカから先行して提供開始すると発表しました。今後は、犬種や犬猫個別に最適化された商品情報を簡単に取得できる時代が来ると予測されます。

ペット関連産業市場

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ペット関連産業市場には生体やペット美容室、ペット医療、ペット保険、ペットホテルなどの各種サービスが含まれます。2015年度の同市場規模は、小売金額ベースで前年度比 101.2%の7480億円と推計されています。

ペットの飼育頭数が近年、頭打ち傾向とされる一方、ペットに対する支出は増加傾向にあります。ペットの家族化により、ペット飼育のサポート、またはペットとの生活を楽しむためのサービス関連支出が増加しています。なかでも、ペット保険市場の拡大にも象徴されるように、ペットの健康管理のための支出は近年増加傾向にあり、今後も飼い主の需要に応えるかたちで、ペットの健康維持・管理を目的とした商品およびサービスの充実が進んでいくとみられます。

2018年トレンドワード:ペットツーリズム、シェアリングエコノミー

ペットの家族化により、ペットとお出かけする飼い主が増加しています。近場だけでなく、キャンプやレジャーなど、犬と遊べるレクリエーションも増えています。さらにペットと泊まれる宿が増え、ハード面の整備が整い始めたことも大きな要因でしょう。一方で、ペットと暮らす上で課題の一つでもあった、ペットを預けられない点に関しては、シェアリングエコノミーの汎用化により、「DogHuggy」などシッターと飼い主をつなげるサービス、トリマーと飼い主をつなげるサービスが増えてくるでしょう。

ペット市場:シェア

ペットフード

ペットフードメーカーシェア
2013年度におけるペットフードメーカーシェアは、ロイヤルカナンなどを持つマースジャパンがシェア13.7%でトップ、続いてユニ・チャーム12.9%、日本ヒルズ・コルゲート9.6%、ネスレ日本9.3%と続きます。

カテゴリ別にみると、ドッグフードのトータルシェアは、マースジャパンが15.4%でトップ、続いて、日本ヒルズ・コルゲート14.2%、ユニ・チャーム11.6%です。ドライフードでは、「サイエンス・ダイエット」の日本ヒルズ・コルゲートが27.7%でトップ、ウエットフードでは、フルラインの価格帯を持つマースジャパンが12.5%でトップです。セミモイストでは、「ゲインズ・パックン」のユニ・チャームが55.3%と圧倒的にシェアを持ち、ドッグスナックでは、ドギーマンハヤシが30.7%でトップとなります。

続いて、キャットフードメーカーシェアは、ネスレ日本が19.6%でトップ、ユニ・チャーム16.2%、マース・ジャパン13.6%と続きます。ドライフードでは、ネスレ日本が20.9%でトップ、ウエットフードでもネスレ日本が19.8%です。キャットスナックはいなばペットフードが57.8%と圧倒的なシェアを持っています。

今後さらにセグメント化されたフードの提案とプレミアムフードの成長が予測されます。

 

ペット市場:犬猫の飼育頭数推移

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2017年12月に日本ペットフード協会が発表した飼育頭数の最新統計調査では、20~70代全国の犬の飼育頭数は約892万頭、猫の飼育頭数は約952万6000頭と推計されることが分かりました。

犬の飼育頭数は2013年より減少傾向にあり、猫の飼育数が初めて犬の飼育数を上回った形となります。一方で飼育世帯でみると、犬は飼育率が12.84%(前年比△0.72%)、猫は飼育率が9.71%(前年比+0.15%)と犬の方が飼育率は高いですが、平均飼育頭数が犬は1.24匹、猫は1.75匹のため、結果的に猫の飼育頭数が犬の飼育頭数を上回ったことが分かります。

海外で見ると、最新の統計でみる犬の飼育頭数ランキングは、以下のような順番となります。アメリカが最も多く、次いでブラジル、中国となります。日本は直近まで5位に位置していましたが、飼育頭数の減少により9位となっています。
順位
飼育頭数
1位
アメリカ
6990万頭
2位
ブラジル
5200万頭
3位
中国
2740万頭
4位
ロシア
1250万頭
5位
フィリピン
1160万頭
6位
インド
1020万頭
7位
アルゼンチン
920万頭
8位
イギリス
900万頭
9位
日本
892万頭
10位
フランス
757万頭
11位
南アフリカ
740万頭
12位
ポーランド
731万頭
13位
イタリア
700万頭
14位
ドイツ
530万頭
15位
エチオピア
500万頭
16位
スペイン
472万頭
17位
ルーマニア
416万頭
18位
オーストラリア
370万頭
19位
チェコ
315万頭
20位
ハンガリー
285万頭

猫の飼育頭数ランキングはこちらです。日本で犬の飼育頭数が猫の飼育頭数を上回ったことが発表され話題になりましたが、世界的にみると猫の方が犬の飼育頭数を上回る国も多く、世界的にみれば猫の頭数が多いことがわかります。犬の飼育頭数ランキングには入ってなかったウクライナやベルギーなど、猫文化が形成されている国が欧州でみても異なることがわかります。
順位
飼育頭数
1位
アメリカ
7405万頭
2位
中国
5310万頭
3位
ブラジル
2200万頭
4位
ロシア
1780万頭
5位
フランス
1148万頭
6位
日本
952万頭
7位
ドイツ
820万頭
8位
イギリス
800万頭
9位
イタリア
740万頭
10位
ウクライナ
735万頭
11位
ポーランド
550万頭
12位
ルーマニア
389万頭
13位
スペイン
338万頭
14位
アルゼンチン
300万頭
15位
オランダ
287万頭
16位
ハンガリー
224万頭
17位
オーストラリア
220万頭
18位
韓国
200万頭
19位
ベルギー
188万頭
20位
チェコ
175万頭

飼育割合

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犬の場合は飼育頭数のうち、純血が圧倒的に多く85.4%が純血です。ペットショップから迎える方が多いことが要因の一つです。しかし、保護犬猫から迎える方が増加していることもあり、雑種を飼う方も前年比+1.1%の14.6%まで増えています。一方で猫の場合は迎え方が野良猫から拾ったりする方が多かったため、純血よりも雑種の方が多く、82.8%が雑種となります。しかし、猫ブームもありペットショップから猫を迎える方が増加しており、純血の割合が前年比+1.9%となっています。

飼育環境

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犬猫ともに室内飼いが80%を超えており、年々室内飼いをする方が増えています。ペットの家族化が進んでいる要因の一つでもあります。今後は家の中でのペットの暮らしを考えた製品開発が進んでいくと予想されます。

飼育率の推移

犬の場合、50代の飼育率の減少が顕著で、前年比で△2.3pt、2013年から4.6%減少しています。猫の場合、飼育率が全体的に増加しています。飼育意向とも相関しており、犬よりも猫の方が飼育面、住宅面などからみて飼育しやすいことが要因の一つとなっていると考えられます。

飼育意向の阻害要因

犬の場合、20〜40代総じて「お金が高いから」「ペット不可物件だから」「十分に世話ができないから」という理由が多く、望まれるサービスとして「旅行中や外出中の世話代行サービス」「健康保険料・生命保険料などが減額になるサービス」が挙げられました。ペットホテルやペットシッターだけでなく、「DogHuggy」などのシッターマッチングサービスも今後成長していきそうです。

ペットへの支出金額

アニコム損害保険株式会社が毎年「ペットにかける年間支出調査」を発表しています。2016年の最新データでは、犬が33.7万円(前年比△0.7%)で猫が16.3万円(△4.5%)でした。犬猫ともに年間支出額は減少していることとなります。ただし、犬の場合はアンケート対象の年齢が前年比が7.7歳だったのに対して5.6歳と若かったことも影響している可能性があります。その中でそれぞれカテゴリ別の増減を見てみましょう。

病気やケガの医療費

犬が前年比98.8%、猫が97.9%とともに減少しました。前述した通り、もっとも医療費がかかる年齢は子犬期とシニア期のため、対象年齢の差も要因の一つだと考えられますが、健康志向の高まりによる病気予防の健康管理が大きな要因だと言えます。

フード・おやつ

犬が前年比102.5%、猫が前年比114.3%と犬猫ともに増加しました。健康志向の高まりと家族化に伴い、プレミアムフードの購入増加が考えられます。

ドッグランなどの遊べる施設

犬に特有な項目ですが、前年比171.5%と大幅な増加を示しました。飼い主とペットの健康管理も兼ねてペットとお出かけする機会が増えています。ペットとお出かけできるカフェや宿などの施設が増えたことも影響していると考えられます。
ペットと泊まれる宿SPバナー

今後も「ペットの家族化」「健康志向の高まり」という二つキーワードによるプレミアムフードなど健康関連商品の購入増加と、お出かけなどレジャーツーリズムの拡大が見込まれると考えられます。詳しくはペットにかかる飼育費用はいくら? 犬や猫の初期費用もをご覧ください。

ペット市場:ペットの長寿化と高齢化

飼い主の健康意識の向上、獣医療の発展などにより、ペットの長寿化が進んでいます。犬の平均寿命は14.19歳、猫の平均寿命は15.33歳です。犬の場合はサイズによって寿命が異なり、超小型犬は15.01歳(前年比+0.12歳)、小型犬は14.66歳(前年比+0.22歳)、中・大型犬は13.29歳(前年比△0.45歳)となっています。

ペットの高齢化も進んでいます。7歳以上の高齢の犬の割合が58.9%と過去最高で2013年から5%も増加しています。年齢別飼育頭数の推移は飼育ブームとも相関しており、飼育意向が少なくなっているため、自然と若齢の犬よりも高齢の犬の方が増えてくることになります。人間で起きている少子高齢化と似た現象ともいえるでしょう。

ペット市場の課題

殺処分問題

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ペット市場の大きな課題の一つが、殺処分問題です。生体販売構造やペットを飼う上でのミスマッチングなどにより多くの保護犬猫が生まれ、殺処分されています。ペトことを運営するシロップでも、保護犬猫から迎える文化をつくるため、犬猫の一生の家族を見つけるペットマッチングサービス「OMUSUBI」を運営していますが、2016年の最新データでは、全国の犬猫殺処分数は2015年度の8万2902匹から5万5998匹に減少しています。しかし動物保護団体の尽力によるところも大きく、自治体によっては動物愛護センターや保健所から保護先が保護団体に移っただけという場合もあります。飼い主が最初から保護団体に相談したり、保護団体がレスキューをしたり、保護の際に自治体を経ていないケースもあり、環境省が把握している数は日本における動物保護の実態とは必ずしも一致しないという点をご注意ください。

世界的にも法律の規制が進んでおり、パピーミルと呼ばれるブリーダー工場の適正化、ペットショップでの展示販売禁止などが進んでいます。ただ、根本的に大切なことは、ペットが幸せな環境でずっと暮らせることに限ります。

現状の過剰な繁殖は規制すべきですが、ペットを大切に育てようと望む人がいるのにペットが迎えられない社会も変ですし、需要と供給を一致させ、本当に大切に育てられる人だけがペットを迎えられる、そういった体制づくりが必要だと考えます。

詳しくは、【平成28年度】犬猫の殺処分・譲渡・引き取り数 2016年度の都道府県別ランキング1位はどこ?をご覧ください。

日本のペット市場についてお話してきましたが、海外ではどうなのでしょうか?なお、市場規模の算定方法は統計機関により異なるため、正確な比較ではないことをご了承ください。

米国(アメリカ)のペット市場

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参照:APPA
アメリカのペット市場は世界一の市場規模を誇り、成熟市場ですが拡大傾向にあります。全体で7兆円ほどの市場規模となっています。内訳としては、フードが2.8兆円、ペット用品が1.5兆円、医療ケアが1.6兆円、生体販売が2000億円、グルーミングなどペット関連サービスが6000億円となっています。

Fitbitの犬版としても話題だったウェアラブルIoTの「Whistle」が2016年3月にロイヤルカナンなどを小会社にもつMars Petcareに買収されるなど、日本と同じくペットへの健康志向の高まりは拡大しており、今後もペットテックを中心としたヘルスケアサービスは広がっていくでしょう。

ブラジルのペット市場

ブラジルは犬の飼育頭数が世界2位の5200万頭、猫の飼育頭数が4位で2200万頭と南アメリカで最も多く、世界的にみても飼育頭数が多い市場です。PETS Internationalが報告しているペット関連市場規模のレポートでは、2015年に50億ドル(約5500億円)と前年比から7.6%成長しています。2016年も7%成長の53億ドル(約5900億円)まで拡大すると予測されています。ブラジルでもペットの家族化が進んでいることが一つの要因です。ペットフード市場でみると、2014年に49億5600万ドル(約5500億円)、2020年までにCAGR5.9%の成長率で69億7200万ドル(約7300億円)まで成長すると予測されています。

中国のペット市場

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中国の犬猫飼育頭数は3800万匹であり、市場規模は765億円です。中国経済自体は成長が鈍化していますがペット市場は成長市場となっています。中でもペットフード市場が急成長しており2007年から2014年の成長率は100%でした。近いうちにアメリカの市場に匹敵する規模になると予想されています。オンラインECも成長しており、大手ECサービスの「Taobao」では全商品の7%がペット商品です。

ロシアのペット市場

ロシアは犬の飼育頭数が世界4位の1250万頭、猫の飼育頭数が3位で1780万頭と世界的にみても飼育頭数が多い市場です。ペットフード市場でみると、欧州全域の10.9%を占め、世界でも2%と大きな市場です。それでも東欧諸国と比べるとまだ成熟市場とはいえず、今後も成長が見込めます。面白いことにロシアのペットフード市場は、ロシア産のペットフードが20%近く増加しているのに対し、海外輸入のペットフードは40%も減少しており、ドメスティックな要素が強い市場となっています。市場規模でみると、920百万ドル(約1000億円)とされ、2022年までにCAGR4.25の成長率で1181百万ドル(約1300億円)まで成長すると推測されています。この成長ドライバーとなっているのがECマーケットで、特に都市部で成長しています。

韓国のペット市場

韓国の犬の飼育頭数は740万匹であり、犬猫合わせた市場規模は360億円です。2022年までに8.3%成長で570億円まで成長すると予測されています。韓国では犬食文化が今なお顕在していますが、韓国政府も人と動物の共生を掲げるなど、今後愛玩動物としての関わり方は変わってくるでしょう。ペットフード市場は2022年までに180億円まで成長すると予測されています。70%はドライフードです。グレインフリーのフードは限定的で、炭水化物と穀物を使用したフードが80%を占めています。ただし、今後はグレインフリーのフードの需要が拡大し、6.7%の成長率で拡大すると予測されています。オーガニック関連やプレミアムフードの商品も拡大するでしょう。マーケットシェアで言えば、世界的に有名なマースグループのロイヤルカナン、ネスレピュリナが筆頭で、EC市場も拡大しており、GmarketやAlibabaが躍進しています。

台湾のペット市場

台湾のペット市場
Euromonitor from trade sourcesによれば、2016年度の市場規模は816百万ドル(約890億円)とされており、前年比105%で年々増加しています。少子高齢化と晩婚化により独身者がペットを飼う人も増えています。日本同様にペットショップも多く存在し、野良犬や野良猫もまだ数多くいます。台湾もプレミアム商品の需要が拡大しており、ペットとのライフスタイルを豊かにするサービスにお金をかける飼い主が増えています。ペットフード市場は、2000万ユーロ(約26億円)とされており、2020年までに8300万ユーロ(約90億円)まで拡大すると予測されています。

タイのペット市場

タイのペット産業市場規模
タイのペット市場規模は7億6200万ドル(約800億円)とされていて、前年比112%で年々増加しています。ペットフード市場は3億1700万ドル(約350億円)で、CAGRで9%の成長率で2020年までに5億3300万ドルまで成長すると予測されています。疾患やアレルギーを持つ犬が多くなり、オーガニックなどプレミアムフードの需要が拡大しています。

2018年以降に考えられるペット市場の未来と動向トレンド

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在宅ワークやAIの進化により、ペットとの生活時間は増えてくると予測されます。それに伴い、さらにペットの家族化は進み、労働におけるペットを飼育する阻害要因が減少することで1人暮らしでもペットを飼いやすい環境がつくられると予想されます。その際に大切なことは、責任を持って生涯飼育ができるかに限るでしょう。万が一のために後見人を指定しなければペットを迎えられない整備づくりも必要になってくるでしょう。

ペットを迎えられないけど癒やしを求める方も多くなる時代で、散歩代行やシッター代行などのサービスも拡大することが予測されますし、SONYが提供しているペット型ロボット「aibo」と過ごす方も増えてくるかもしれません(個人的にはペットとペット型ロボットは全く違う存在だと思っています)。
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また、ITの発達により、ペットとの生活もITによってより豊かになると予測されます。これは「ペットテック」と呼ばれ、AIやIoTなどトレンド技術を生かしたペットテックサービスはさらに増加してくるでしょう。既にAmazonはペットの属性データを生かしたレコメンドECを拡大していますが、Googleなど、テック企業の代表がペット業界と密接に関わることも増えてくるでしょう。それでは世界的に面白いペットテックサービスをトレンドワードとともにいくつか紹介します。

IoT

IoT(Internet of Things)は、2017年も多く話題となった言葉でした。モノのインターネットと呼ばれ、テレビやデジタルカメラを始め、洗濯機やエアコンなどの家電製品、自動車、農業機具まであらゆるモノがインターネットと接続されることを指します。

機械とつながることで今まで取得できなかったことが、データ化されるのです。例えば、温度や湿度、気圧、照度などの環境データ、衝撃や振動、傾斜、移動などの動きを知ることができるデータ、存在検知や近接検知などモノの位置を知ることができるデータなど、本当にあらゆる情報がデータとなり、数値化され、私たちに新しい提案を生み出してくれます。

実際にあらゆる分野でIoTの製品は開発されています。GoogleやDeNAが目指している自動運転自動車もIoTの一つですし、農業界でもセンサーにより土中の水分量を計測し自動で水を排出するデバイスがあったり、乳牛界でも牛にセンサー付きの首輪をつけ、牛乳が最適なタイミングで採れるデバイスも開発されています。

では、ペット業界ではどうなのでしょうか。もちろんペット業界にもIoT製品がたくさん出ています。今回は世界でたくさんトレンドになっているIoTサービスについて紹介します。

Furbo

Furbo ドッグカメラ Amazonで見る
日本でも展開しているドッグカメラです。見守りカメラ市場は拡大していますが、Furboは少しアイデアをずらして展開していることが特徴で、お留守番中の愛犬を見たり、話しかけたりできるだけでなく、おやつもあげられるドッグカメラです。昨年末にはAIを搭載して初の画像認識による機能も提供開始しました。

Whistle

ペットのウェアラブルデバイスIoT「Whistle」
Whistleは、ペットのウェアラブルデバイスです。心拍数や歩数などヘルスケアデータを取得することができます。2016年3月にマースジャパンに売却しています。ウェアラブルデバイスは、今後さらに血液や遺伝子データなど、健康に紐づくデータが取れるかが拡大の鍵になると予測されます。

シェアリングエコノミー

モノやコト、時間を「所有する」時代から「共有する」時代に移り変わろうとしています。自動車業界ではメーカー側もカーシェアリング事業を展開していますし、ホテル産業はAirbnbが席巻しています。日本でもmercariがユニコーン企業となるなど、シェアリングエコノミーサービスは拡大しています。ペット業界でも世界的にペットシッターのシェアリングサービスが普及しています。

Rover(Dog Vacay)

ペットシッターシェアリングサービス「Rover」
ペットシッターのシェアリングサービスの最古参でもある「Dog Vacay」「Rover」の両社は昨年、合併を発表し、世界No1のシッターシェアリングサービスに拡大しています。本サービスは、シッターをしたい愛犬家と犬を預かってほしい飼い主をつなぐマッチングプラットフォームです。ペットホテルの物理的、経済的なデメリットを解消するサービスとして普及してきました。日本でも「Dog Huggy」が同様のサービスを展開しています。日本でもシェアリングサービスの普及に伴い、シッターシェアリングサービスが拡大することは期待できます。

Wag

犬の散歩代行サービス「Wag」
アメリカで拡大する犬の散歩代行サービス「Wag」です。前者の「Rover」などはマーケットプレイス的モデルで、ペットシッターや散歩代行人はペットオーナーと直接連絡を取りあってペットを預かります。それに対してWagはオンデマンド方式で、会社が散歩代行者を事前に選定しておき、要求に応じて都合のよい散歩人を派遣する。つまりWagは、AirbnbよりUberかLyftのような運営形態をとっているのが特徴です。

以上がペットテックサービスです。その他、今後拡大してほしいという期待も込めてペット市場のトレンドワードを紹介します。

ペットツーリズム

那須は心も体も癒やす「人と犬の楽園」 シロップ初の社員合宿レポートペットの家族化が進んでいること、交通や宿などハード面の充実により、ペットとお出かけする機会は年々増えています。ペットツーリズムはトレンドワードとなっており、犬とキャンプや犬とハイキング、犬と旅行などが今後拡大していくでしょう。実際にシロップでも社員合宿で那須に愛犬と旅行に昨年行ってきました。

マイクロチップの統制と繁殖管理のブロックチェーン化

ブロックチェーンとペット
これは現実的には難しいですが、長期的な期待を込めて選びました。殺処分問題の原因の一つとして、繁殖規制が挙げられます。日本ではマイクロチップの着用が推奨されているものの、スコットランドなど義務化が進む国も増え、今後義務化が進むと推測されます。しかし、チップから取れるデータはまだまだ少なく、さらに技術革新によりマイクロ化と低価格化が進むことでマイクロチップを通した個体管理は増加すると予測されます。そして、これらの個体管理がされていないことも問題の一つであり、ブロックチェーンでデータ管理がされれば、個体管理から獣医療の診療管理まで一括でできると期待されます。

獣医療の変革は今後拡大が見込め、ゲノム遺伝子による生体管理、再生医療なども拡大していくでしょう。

まとめ:2018年はペットテック元年に

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スマートフォンの普及だけでなく、クラウドなどの汎用化によりAIやIoT製品の開発も進み、ペット業界にもITを生かした製品が増加していくと予想されます。その中で大切なことは、犬種や猫種だけでなく、属性や疾患など、個別に最適化された製品を展開できるかどうかではないでしょうか。

ペットテック元年、ペット業界に新しい風が吹く年になるかもしれません。

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